下請け契約書に書くべきこと

契約書は、揉めたときに自分を守る道具です。着工の前に、最低限書いておきたい項目をまとめました。

下請けの契約も、書面に残すのが決まりです

建設工事の請負契約は、元請け・下請けのどちらも、契約の内容を書面に残すことが、建設業法で求められています。書面は、工事に着手する前に取り交わすのが原則です。口約束だけで始めると、あとで「言った・言わない」になりやすく、トラブルの大きな原因になります。

現場では、予定になかった作業が出てきます。「追加は、事前に金額を相談して、双方が同意してから着手する」と決めておくだけで、請求の食い違いを大きく減らせます。ゲンバヒッターでは、契約後の金額変更を、サービス上で申請・同意できます。

支払日、振込手数料の負担、検収の方法を決めておきます。「完成後に確認して、◯日以内に支払う」のように、具体的に書くのがコツです。

金額に含まれる範囲を、項目ごとに書いておきます。含めたつもり、含まれないつもり、の食い違いが、よくある揉めごとです。

一定の条件を満たせば、電子の契約書でも、書面と同じ扱いにできます。ゲンバヒッターにも、契約書を作る機能があります。

契約書は、揉めたときに自分を守るための道具です。着工の前に、工事の範囲・金額・工期・支払い・追加工事の扱いだけでも、書面に残しておきましょう。

契約書の細かな文言や、個別の取引の判断は、必要に応じて、弁護士や行政書士など専門家に相談してください。制度は改正されることがあります。

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