案件を投稿するだけで、
下請けが金額を入札します。

いいえ。登録・案件の掲載・入札はすべて無料です。費用が発生するのは、発注が成立し工事が完了した場合の成功報酬(契約額に応じた段階制、最大5%)のみです。案件が成立しなければ一切費用はかかりません。

元請けが工事完了を確定すると、手数料の請求書(PDF)を画面から発行できます。請求書に記載の口座へ銀行振込でお支払いください。お支払期限は発行日から30日です(振込手数料はお支払い者のご負担です)。

かかりません。会員登録、案件の掲載、入札は、すべて無料です。月額の固定費や、掲載するための費用は一切なく、発注が成立して工事が完了したときだけ、契約金額に応じた成功報酬(最大5%、契約額が大きいほど率は下がります)をいただきます。案件を探すだけ、掲載するだけでは、費用は発生しません。

案件を投稿する際に、元請けが「元請け負担」「下請け負担」のどちらかを選択できます。下請け負担の案件では、入札額から、契約額に応じた手数料(段階制)を差し引いた金額が下請けへの支払い額になります(入札前に画面上で明示されます)。

いいえ。工事代金は元請けと下請けの間で直接お支払いいただきます。運営は工事代金をお預かりしません。運営にお支払いいただくのは成功報酬のみです。

はい。発注が成立すると、契約データ(会社名・金額・工期・工事内容など)から、建設業法19条の法定記載事項(16項目)を並べた請負契約書を自動で作成できます。自社の契約書の雛形(Word)を登録すると、その書式に契約データを差し込むこともでき、紙や他の電子契約サービスで署名した書面を登録して記録することもできます。作成した書面は、相手方が確認して承諾すると締結されます(承諾の記録と改ざんの検知つき)。書面の内容・有効性の責任は当事者にあり、運営は契約の当事者ではありません。電子契約の要件や内容が不安な場合は、行政書士・弁護士にご確認ください。

はい。元請けが工事完了を確定した後、下請けが工事代金の請求書(PDF)を発行できます。契約金額をもとに消費税を計算し、登録した振込先とインボイスの登録番号(お持ちの場合)を記載します。支払いの報告と入金の確認も記録でき、元請け・下請けの双方に「やること」として表示され、期日を過ぎると通知でお知らせします。工事代金そのものは、これまで通り当事者間で直接やり取りします。

はい。工事の一部を「案件」として投稿し、対応できる事業者・一人親方に、請負(工事内容・金額・工期を明示した、仕事の完成に対する契約)として引き受けてもらう形でご利用いただけます。「急募」タグを付けると、急ぎの案件だと一目で伝わり、一覧の並び替えでも優先的に表示されます。ただし、人員そのものの派遣(日当・人数ベースで人を現場に出す募集)は、建設業務への労働者派遣として法律で禁止されており、このサービスでは扱えません。募集内容は運営が確認し、該当するおそれがある投稿は非公開とすることがあります。

タグは、案件を投稿する人が、募集の雰囲気を伝えるために選ぶ目印です(「個人事業主(一人親方)歓迎」「法人歓迎」「少人数OK」「継続案件あり」「急募」など)。あらかじめ用意した一覧から選ぶ形で、案件の一覧に表示され、探すときの絞り込みにも使えます。タグは案内であり、入札を制限するものではありません。入札できる条件(建設業許可・保険など)は、案件ごとの「入札条件」で確認してください。個人事業主(一人親方)の方も、事業者として登録して審査を受ければ、案件に入札できます。

はい。建設工事では、元請けから一次・二次・三次と下請けが続くことが一般的です。案件を投稿するときに、ご自身の立場(施主・発注者、元請け、一次下請け、二次下請け…)を選ぶと、受注した事業者が「何次の下請けになるか」が、募集の画面に表示されます。上位の会社がこのサービスを使っている必要はありません。立場は投稿者の自己申告で、運営が確認したものではありません。請け負った工事の下請けを募集する場合は、建設業法22条が禁止する「一括下請負(丸投げ)」ではないことの確認をお願いしています。

はい。屋号がなくてもご自身のお名前で登録いただけます。税込500万円未満の軽微な工事(建築一式工事は1,500万円未満)であれば、建設業許可がなくても入札可能です。

登録時に区分を選ぶ必要はありません。案件を投稿すればその案件では元請け、他社の案件に入札すれば下請けとして扱われます。1つのアカウントで両方できるので、案件ごとに立場が変わる事業者も同じアカウントで利用できます。なお、自社が投稿した案件に自分で入札することはできません。

事業者情報を運営が確認し、承認された後にご利用いただけます。承認前でも、案件の閲覧はできます。

多くのサービスは、募集の掲載や検索で相手を探し、メッセージで条件を調整する進め方です。ゲンバヒッターは、案件を掲載すると事業者が金額・工期を入札し、その内容を並べて比較して発注先を選べる点が異なります。急ぎの人手募集や採用が中心の場合など、用途によっては従来型が向くこともあり、併用もできます。

いいえ。入札額を閲覧できるのはその案件の元請けのみで、他の入札者には公開されません。

内訳の記入は任意です(建設業法20条では、内訳を記載した見積書の作成は努力義務とされています)。記入すると、元請けに見積書として表示され、PDFも出力できます。元請けが案件で「内訳の提出を求める」を選んだ場合は、その案件のみ入力が必要です。なお、通常必要と認められる原価を著しく下回る見積り・契約は、改正建設業法(2025年12月全面施行)で受注者にも禁止されているため、入札時に「原価を下回っていない」ことの確認をお願いしています。

元請けが案件ごとに設定できる、入札の必須条件です。「建設業許可」「賠償責任保険」「労災保険」の3項目を必要に応じて指定でき、条件を満たさない事業者は入札できません。条件を設定しない案件には、一人親方を含め幅広い事業者が入札できます。

本サービスで成立した取引を、正当な理由なく運営を介さない直接取引に切り替え、成功報酬の支払いを免れる行為は、利用規約で禁止しています。

はい。24時間受付で、電話での相談を受け付けています(070-2813-6285)。対応中などで出られない場合は、折り返しご連絡します。フォームから、折り返しのお電話を希望することもできます。

全国47都道府県の案件に対応しています。