追加工事の請求のしかた

追加工事のトラブルは、やる前に、金額と内容を決めていなかったことから起こります。進め方を、手順にまとめました。

追加工事で、いちばん多いトラブル

「やってほしいと言われてやったのに、あとから『それは契約に入っている』と言われ、お金がもらえなかった」。追加工事のトラブルは、やる前に、金額と内容を決めていなかったことから起こります。

追加工事になるのは、どんなとき

追加工事の進め方 5つの手順

  1. 作業を始める前に、止める。「ついでにやっておいて」を、その場で受けない。
  2. 内容と金額を、書いて出す。何を、どれだけ、いくらでやるか。人工(にんく)数や材料も書く。
  3. 相手の了承を、記録に残す。書面、メール、チャットなど、あとで見返せる形で。口頭だけにしない。
  4. 現場の写真を撮る。追加になった箇所の、作業前・作業後の写真が、根拠になります。
  5. 請求書には、追加分を分けて書く。契約分と追加分が、別の行で見えるようにします。

書面に残すことは、法律でも求められています

建設業法では、請負契約の内容を変更するときも、変更の内容を書面に記載して、署名または記名押印して交付することが求められています(建設業法第19条)。追加工事で、金額や工期が変わるときは、メモ程度でも、「いつ、誰が、何を了承したか」が分かる記録を残しましょう。

断る・相談するときの言い方

ゲンバヒッターでの、追加工事の扱い

ゲンバヒッターでは、契約が成立したあとでも、工事の完了を確定する前なら、契約金額の変更を、申請・同意の形で記録できます。理由(追加工事・仕様変更・値引きなど)と内容も残るので、「言った・言わない」を防げます。契約金額が変わると、成功報酬は、変更後の金額で計算し直されます。

まとめ

追加工事は、やる前に、内容と金額を決めて、記録に残す。これだけで、請求のトラブルの大半は防げます。

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