一人親方になるときの手続き
独立して現場の仕事を探す前に、整えておきたい手続きがあります。税務署・保険・年金の3つに分けて、まとめました。
一人親方になるときに、やることの全体像
会社を辞めて、一人親方として独立するとき、現場の仕事を探す前に、整えておきたい手続きがあります。主なものは、税務署への届け出、保険、年金の3つです。
1. 税務署への届け出
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書): 事業を始めた日から1か月以内に、税務署に出します。
- 青色申告承認申請書: 青色申告をする場合に出します。提出の期限は、原則として、開業日から2か月以内です(1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日まで)。青色申告にすると、帳簿をつけるなどの要件を満たせば、所得から最大65万円を差し引ける特典があります。
開業届は、出さなくても、すぐに罰せられるものではありません。ただし、元請けへの提出書類や、屋号での口座づくりなどで、役に立つ場面があります。
2. 保険
- 労災保険(特別加入): 一人親方は、ふつうの労災保険の対象外です。けがで働けなくなったときに備えて、特別加入団体を通じて入ります。元請けから、加入を求められることも多いです。
- 医療保険: 会社の健康保険を抜けるため、国民健康保険か、建設業向けの国民健康保険組合などに入ります。
- 賠償責任保険: 現場で、他人の物を壊したり、けがをさせたりしたときに備えます。
3. 年金
会社の厚生年金を抜けるため、国民年金に入ります。将来の受取額が減るため、必要に応じて、上乗せの制度も検討します。
4. お金の管理
- 事業用の口座を、生活用と分ける
- 売上・経費は、毎月、記録する(領収書の保管も)
- インボイスに登録するかどうかを、取引先に確認して決める
- 税金・保険料の支払いのために、売上の一部を、取っておく
独立した直後の、仕事の探し方
独立したばかりのときは、前の職場や、職人仲間からの紹介がまず頼りです。それだけに頼らないよう、複数の入り口を持っておくと、現場が途切れたときに安心です。
まとめ
手続きの期限や金額は、制度の改正で変わります。最新の内容は、税務署・国税庁の案内や、特別加入団体、お住まいの市区町村で確認してください。
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